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ゴールドカード以上のカードの格付けについて

2011/06/28(火)

クレジットカードには、年会費無料の一般カードから、ゴールドカード、プラチナカード、そしてブラックカードの順に格付けが上がっていき、必要な年会費も上がっていきます。最も上級のブラックカードですと、年会費は10万円を超えます。この中でゴールドカードは、取得するために500万円以上の年収が必要で30歳以上の年齢制限があります。
カードローンに苦しんでいる友人がいる。なぜ、カードローンでここまで債務を膨らませてしまったのか理解に苦しむのである。交際費に使ったということであるが、それはカードローンの使い方の大いなる勘違いであろう。そもそも、カードローンを作ること自体が間違っていると思っている。しかし、世の中、利用する人は多いようだ。
　東北地方太平洋沖地震を受け、日本マイクロソフトは3月12日、クラウドサービス「Windows Azure」の30日間無料パスを用意した。クラウドを使って協力したいという人に活用してもらう。

　専用ページで国を「JAPAN」に指定し、プロモコード「AZURE312」を入力する。同社で開発ツールのマーケティングを担当している@masamisさんによると、「通常2、3営業日かかるアクティベーションを早急対応できるよう手配中」だ。

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　東北地方太平洋沖地震の発生を受け、KDDIが3月12日の午前1時に、EZweb向け「被災地支援 義援金サイト」を開設した。期間は4月11日12時までの予定。

　ユーザーがauケータイ向けから「オリジナルケータイ用壁紙」「オリジナルケータイ用待ち受けFlash」を購入した売上全額を、KDDIが被災地支援団体などへ寄付する。また、「まとめてau支払い」を手続きする際にかかるパケット通信料相当額も被災地自治体などへ寄付する。

　被災地支援 義援金サイトへのアクセスは、EZボタン→トップメニューまたはau oneトップ→災害用伝言板→被災地支援義援金サイト から。

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　東北地方太平洋沖地震を受け、米Evernoteは3月12日、「Evernote」日本語版のフル機能を使える「プレミアム」コース（月額5ドルか年額45ドル）を1カ月間無料で利用できるようにした。

　無料の「スタンダード」はアップロード可能な容量が1カ月当たり60Mバイトまでだが、プレミアムは1Gバイトまでと、大幅に拡大されている。ファイル形式の制限もなく、ノートを共有して編集できるなど、機能も強化されている。

　フィル・リービンCEOは「フル機能をより多くの人にお使いいただくことで、被害の記録を残し、生の声を録音し、救援に役立つ情報のノートブックを共同で作り共有し、そういう叡智を後世より多くの人に役立ててもらえるよう、活用していただければ」とコメントしている。

　3月に日本のプレミアム会員が支払った料金は、全て災害援助活動に寄付する。

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　アカウント不要でTwitterのタイムラインが閲覧できるiPhone／iPadアプリ「TwitNinja Reader」（115円）が、3月11日の地震発生を受け、3月13日まで無料で提供されている。

【拡大画像や他の画像】

　地震情報は「地震速報（@earthquake_jp）」「緊急地震速報（@eew_jp）」「P2P地震情報（@p2pquake）」「総務省消防庁（@FDMA_JAPAN）」、ニュースは「asahi（@asahi）」「毎日jp編集部（@mainichijpedit）」「NHK生活情報部（@nhk_seikatsu）」「NHKニュース（@nhk_news）」、OneTopi「地域活性化（@localict_1tp）」などで確認できるので、地震関連の情報を収集するツールとして活用してほしい。登録したタイムラインはオフラインになってもある程度の情報量を読み込めるので、通信環境の不安定な場所での利用にも役立ててほしい。


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　3月11日に起きた東北地方太平洋沖地震の影響で電気の供給能力が不足するおそれがあるため、東京電力は、不要な照明や電気機器の使用を控えるなど、節電への協力を呼びかけている。

　午前7時現在、福島第一原子力発電所の1〜3号機が停止中。火力発電所も広野（2、4号機）、常陸那珂（1号機）、鹿島（2、3、5、6号機）、大井（2、3号機）、東扇島（1号機）で停止する影響が出ており、水力発電所も福島県内で11カ所、栃木県内で1カ所、山梨県内で3カ所が停止している。変電所も9カ所が停止中。

　12日の電気需要はピーク時の午後6〜7時に3800万キロワットと想定。だが供給力は3500万キロワットにとどまり、需要に対して不足する異例の事態になっている。

　東京電力は「電気の復旧に全力を挙げて取り組んでいるが、本日も極めて厳しい電気の需給状態が予測される」として節電を呼びかけている。大口需要家に対しても使用の抑制を要請していく。

　同社サービスエリア内では午前7時現在、茨城県の69万6000戸など合計約162万件で停電している。地震の影響で切れた電線には絶対に触らないよう呼びかけている。

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