大きな借金を作ってしまって後悔してしまいますが、借金のきっかけは本当に些細なことです。ちょっとしたことから手をだしてしまったことが、最初のうちはそうでもないと思うのですが、気がつくと大きくなっていて、手の施しようがない状況になります。特に人間の欲望の部分はブレーキをかけるにしてもなかなか止まりません。
さて、いつから過払い金という言葉がでてきたのかは分からないけれど、本当に払い過ぎたお金なんてあるのだろうか。あるのだったら、どうしてこれまでずっと分からなかったのだろうか。法律が改正されたからだよと言われてしまえば多分それまでだけれども、そうしないと過払い金という存在が分からなかったと言うのも不思議だ。
◇前年度比13%減の3847億円
県は10日、総額3847億円の11年度一般会計当初予算案を発表した。4月に知事選があるため、人件費など必ず支出しなければならない経費や継続事業を中心にした骨格予算で、通常編成だった10年度当初比では13%減。緊急総合対策は174億円を占め、古川康知事は「骨格予算とはいえ、経済対策のスピード感が落ちないよう苦心した」と強調した。【竹花周】
政策的な事業などの経費は、新知事が6月議会以降に提案する補正予算で肉付けされる。同予算案など計32議案は16日開会の県議会2月定例会に提出される。
◆歳入
県税収入は10年度当初比6・5%増。景気の回復基調を反映し、法人事業税105億円(前年度当初比34・7%増)、法人県民税34億円(同33・2%増)を計上した。
骨格予算で肉付け分を留保したため、地方交付税は同2・3%減の1293億円。
県債は504億円(同39・8%減)で、県債依存度は13・1%。11年度末の県債残高は7026億円を見込んでいる。基金は財政調整積立金を12億円取り崩し、同基金を含む財源調整用3基金の残高は11年度末で129億円(2月補正分などを除く)となる見込み。
◆歳出
人件費は現行の職員給与削減策の期限が今年度末で切れることなどから、前年度当初比1・5%増の1289億円。障害者自立支援給付費や児童手当の県負担金を含む扶助費も同4・1%増で192億円となり、義務的経費は同1・8%の伸びを示した。
骨格予算のため、中小企業事業資金貸付金などを含む貸付金は同40・7%減、投資的経費は同43・6%減に抑えた。
………………………………………………………………………………………………………
■主な新規事業■
【暮らし・福祉】
・伊万里有田地区統合病院の開業に合わせ、伊万里有田薬剤師会が開設する24時間対応の高機能薬局整備への補助=5000万円
・ドメスティックバイオレンス(DV、夫婦・恋人間などでの暴力)対策強化のため、市町での相談窓口の整備や被害者への支援体制づくり=1800万円
【環境問題】
・新たに太陽光発電設備を設置する一般住宅に対し、1戸当たり最大10万円を補助=3億100万円
・福岡県と連携して鳥栖市の水素ステーションを運用し、水素燃料電池自動車の普及啓発と社会実証に活用する=4500万円
・多良岳などの県有林で実施した間伐に応じ、二酸化炭素の吸収量をクレジット化し、企業などに販売=270万円
【文化振興】
・日本ペンクラブ所属の作家らによる文化論などの対談イベントを12年3月に鳥栖市で開催=370万円
・佐賀城築城400年を機に、佐賀市が実施する天守閣跡調査への補助など=120万円
【経済対策】
・佐賀大と連携し、機能性食品や健康食品の分野での県内企業の新製品開発を促進=1900万円
2月11日朝刊
【関連記事】
性犯罪:GPS条例検討…「慎重議論を」宮城県・有識者懇
仙台市:DV夫に妻の住所 市職員、誤って教える
性犯罪:宮城県GPS条例検討 学者ら「慎重議論を」 知事「先駆けに」−−有識者懇
救え幼い命:「消えた子」どこへ/3 DV逃れても心に傷
母子生活支援施設:DV、虐待で入所1.5倍−−最近4年で
海老名市中央のFMコミュニティー放送局「海老名エフエム」は22日、「FMカオン」(周波数84・2メガヘルツ)を開局する。県内14番目(すでに一局は閉鎖)の放送局で、県央地域を対象に音楽や身近な情報を届ける。
10日には放送局から約300メートル離れた場所に、アンテナの設置が完了し、試験放送も行われた。
スタジオでは本番を目前に控え、パーソナリティーらが音声の調整などを続けている。
内容は中高年向けのクラシック音楽や、地元の生活・経済情報、ニュース、歴史や史跡、文化の紹介などで、緊急地震速報などの災害情報も提供する。24時間放送で、開局当初は午前10時から同12時まで、午後1時から同3時までにニュースなどの生放送を予定している。
FMカオンは地元で音楽活動を続けてきた市民グループのメンバーらが資本金2千万円を出資して立ち上げ、昨年12月中旬に総務省から無線局の予備免許の交付を受けた。行政の出資はないため、コマーシャル収入などで1日10万円程度の運営資金を確保するという。
メンバーの小野保夫取締役は「放送を通して、地域経済の活性化に貢献したい。民間ならではの手作り感も大切にしていきたい」と意気込みを話す。
22日夕方にスタート。海老名、厚木、座間の3市と寒川町、綾瀬市と伊勢原市の各一部の計約21万1千世帯、約50万3千人を対象に放送する。
【関連記事】
経営苦しく正念場のコミュニティFM、災害放送で差別化や新たな収益源模索も/神奈川
清川村のコミュニティーFM、きょう開局
小さな小さなラジオ局、清川村でコミュニティー放送準備中/神奈川
パーソナリティー不足で災害情報流せぬ危機、FM局が人材募集/湯河原
放送スタジオを移転へ/イッツコム